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退職金について
●退職金はもらえるとは限らない
退職金はすべての会社で支給されるわけではありません。会社ごとに退職金支給に関する規定があり、支給対象者の条件や金額の計算方法、支給率が記載されています。なかには退職金を支払う慣例がない会社もあるので注意しましょう。
さらに、勤続年数や、会社都合による退職か自己都合による退職かによって支給額は変わってきます。会社都合であれば満額、自己都合による退職では6割程度を支給するという会社が多いようです。
また、一定の勤続年数を超えると支給乗率が上がる会社、在職中の貢献度や業績評価などに応じて金額を上乗せするポイント制、通常の退職金よりも割増となる早期退職優遇制度など、会社によって制度はさまざまなので、退職が決まったらチェックしておきましょう。
●中小企業退職金共済制度
退職金制度を持つことが困難な中小企業でも、退職金の支給を可能にしようと国が援助するシステムもあります。
中小企業退職金共済制度では、退職時に、それまでの掛け金に応じた退職金を一時金として受け取る以外に、「過去勤務期間の通算」制度を利用することで、前企業での掛金納付月数を引き継ぐことができます。
ただし、この制度を利用するためには、勤務先が中退金共済制度に加入していて、転職先も同様に加入していることが条件になります。
●退職金の一部を年金として支給する会社も
最近は、退職金の一部を年金として支給する企業が増加しています。企業年金には、会社独自のものと、厚生年金制度の一部を補完する厚生年金基金があり、厚生年金基金は、転職によって会社が変わっても加入期間を通算することができます。
また、年金の運用を社員個々に任せる「401ｋプラン」方式を採用する企業も増えてきました。転職してもそれまでの積立金を新しい会社に持っていくことができるので、退職金をあえて受け取らず、年金にするという選択もおすすめです。
退職金を受け取らず、401k口座にいれておくと、非課税などの優遇税制となりますので、資産を増やしてできるだけ多く受け取ることが可能です。ただし、一度預けてしまったら、原則60歳まで受け取ることはできません。また、自分で金融機関を決めて運用商品を決定しなければいけないという手間もあります。
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